2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
継続的にやることが難しいし、そして、例えば、お酒の話を先ほどされましたけれども、日本には酒造組合連合会というのがあって、その酒造組合連合会の偉い方と自分たちのような若造では、なかなかマッチアップというか話がすっと通らない、ですから、そういうところで、大臣、ちょっと骨を折ってくれると、我々としてはとてもやりやすいんだがと。
継続的にやることが難しいし、そして、例えば、お酒の話を先ほどされましたけれども、日本には酒造組合連合会というのがあって、その酒造組合連合会の偉い方と自分たちのような若造では、なかなかマッチアップというか話がすっと通らない、ですから、そういうところで、大臣、ちょっと骨を折ってくれると、我々としてはとてもやりやすいんだがと。
手元にございます資料は、沖縄県酒造組合連合会が取りまとめたものでございまして、それに基づきましてお答え申し上げますと、六十一年度現在で四十六工場となっておりますが、そのうち黒字が三十二、低収益ないしは赤字企業が十四、かようになっております。
第一班は、酒税法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案の審査に資するため、去る六月十二、十三の両日、委員長、吉田（実）委員、鳩山委員、大塚委員、矢追委員及び私の六名で京都、大阪に参り、大倉酒造伏見工場、麒麟麦酒京都工場、サントリー山崎工場及び専売公社高槻工場を視察し、また京都府酒造組合連合会、京都府小売酒販組合連合会及び大阪たばこ商業組合連合会の各代表よりそれぞれ業界の実情
この「商工組合等」と申しますのは、法律の施行令の第二条の三によりますと、一つは商工組合、それからその全国組織であります商工組合連合会、それから二番目が事業協同組合と協同組合の連合会、三番目が酒造組合、酒造組合連合会、それから酒造組合中央会、それから四番目が民法の三十四条によります公益法人としての社団法人、この四つのものを計画の作成主体として法律上認めておるわけでございます。
そこで、その実態について、まだ十分沖繩全土にわたってはできませんけれども、とりあえずのところ、たとえば酒造組合連合会あるいはプロパンガス業界、あるいはクリーニング環境衛生同業者組合、雑貨商事業協同組合等々、あるいは飲食店組合等、いわゆる事業者団体がそこで何かしていないかどうかということを、まあ事情聴取をいたしまして、その結果としてはいまおっしゃいましたような点で、いずれも、はっきりとはそれはつかめないわけでございますが
そのなる場合にどういう組織をつくればなるかというと、商工組合及び商工組合連合会、それから酒造組合、酒造組合連合会あるいは中央会、それから三番目に環境衛生同業組合及び環境衛生同業組合連合会、事業協同組合及び協同組合連合会、それ以外に民法三十四条の規定により設立された社団法人であって、商工組合または商工組合連合会に準ずるもの——準ずるものとは何かというのはちょっと聞きたい点ですけれども、こういう組合を組織
たとえば、県庁の所在地には何々県の酒造組合連合会というものがある。そしてその上へずっときて、中央に一つの団体があるというようにほぼ推定されますが、どのような仕組みになっているかということをお伺いしたい。
これに対応いたしまして、八十四条に「大蔵大臣は、酒類の販売の競争が正常の程度をこえて行なわれていることにより、酒類の取引の円滑な運行が阻害され、酒類製造業又は酒類販売業の経営が不健全となっており、又はなるおそれがあるため、酒税の滞納又は脱税が行われ、又は行われるおそれがあると認められる場合においては、次に掲げる事項につき内容を定めて、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会又は酒造組合に加入していない
つまり「大蔵大臣は、酒類の販売の競争が正常の程度をこえて行われていることにより、酒類の取引の円滑な運行が阻害され、酒類製造業又は酒類販売業の経営が不健全となっており、又はなるおそれがあるため、酒税の滞納又は脱税が行われ、又は行われるおそれがあると認められる場合においては、次に掲げる事項につき内容を定めて、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会又は酒造組合に加入していない酒類製造業者」これは販売業者
○堀委員 そういたしますと、売り渡しの対象は、酒造組合連合会会長または会長を売り渡しの相手方というふうに理解してよろしいですね。
第三は専業税でありますが、その一は、調整組合及び調整組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会、これらの団体は最近の立法によって設けられて参って来ております公益法人でもありますので、それらの収益事業から生じた所得以外の所得に対しては卒業税を課することができないものとしたいのであります。
事業税につきましては一が、調整組合及び調整組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会の収益事業から生じた所得以外の所得に対しては事業税を課することができないものとすること。これも法定法人の追加であります。
四、調整組合及び調整組合連合会、五、酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び油販組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が常時三十人以下の従業員を使用する者であるもの」、こういうふうになつておりまして、少くともこの公庫法に